犯罪被害者支援

近年、法律が改正され、被害者(及びその家族、遺族等)に刑事裁判への参加の権利が認められるようになりました。

刑事裁判へ参加することにより、次のことができるようになります。
資力要件を満たせば、国の費用で弁護士に依頼することもできます。

  1. 公判期日への出席
  2. 検察官の権限行使に関し、意見を述べ、説明を受ける
  3. 証人に尋問をする
  4. 被告人に質問をする
  5. 事実関係や法律の適用について意見を陳述する

対象犯罪や参加することができる人の範囲は法律で定められていますので、お問い合わせください。

刑事手続・行政手続の支援

被害届の提出、事情聴取同行、犯罪被害者等給付金申請、マスコミへの対応・折衝などの支援をします。

犯罪被害者等給付金申請など、対象事件が法律で定められている手続もありますので、お問い合わせください。

民事手続の支援

損害賠償請求や損害賠償命令の申立てなどの支援をします。
損害賠償命令の申立てについては、対象事件が法律で定められていますので、お問い合わせください。

*刑事裁判への参加の支援や刑事手続・行政手続の支援については、一定の資力条件を満たす場合には、扶助制度(無料)が利用できますのでお問い合わせください。